大阪、京都、兵庫など関西エリアの付郵便・公示送達の住居所調査はお任せ下さい。付郵便送達の受取拒否の際に、現地調査を行い弁護士事務所や司法書士事務所のサポートをいたします。

不倫浮気調査のクローバー総合調査HOME住居所調査(付郵便送達・公示送達用)

相手方の居住の有無、所在不明であることをまとめた
住居所調査(付郵便送達、公示送達)等の調査報告書を作成いたします。

遠隔地の調査対象の場合、関係者への聞き込みや実地調査を含む現地調査を行うことは困難ではないですか?
クローバー総合調査は関西エリア(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀)の付郵便送達の住居所調査を明瞭な価格で提供しています。
北海道から沖縄の全国の弁護士事務所様、司法書士事務所様にご依頼いただいております。

送達先の訴状記載等住所に現在、本人が居住している事実があるのか否かを御指定項目に従い、現地に赴き、表札、電気、ガスメーター、
郵便受の各確認、写真撮影、近隣住人への聞き込み、ご要請あれば、直接訪問して調査をいたします。

付郵便送達等の弁護士・司法書士向け現地調査サービスはお任せください!

  • 裁判所からの郵便物が受け取られない
  • 郵便不着だが居留守の疑いがある
  • 住んでいるか確認したい
  • 代わりに現地調査してほしい
  • 現地調査が不慣れである
  • 調査する場所が遠くて困っている

住居所調査(付郵便送達、公示送達)において、居住の有無を確認しなければならない弁護士様、司法書士事務様に代わり当社が現地調査を行います。豊富な経験と技術により、迅速かつ丁寧に調査を行い報告いたします。たとえば本人の姿を確認することができない場合、電気・ガスメーターのチェック、周辺住民への聞き込みなどにより確認。根拠を示せるよう可能な限りの写真撮影を行い、居住の有無を確実に証明します。

付郵便送達の受取拒否の際に、
現地調査を行い弁護士事務所や司法書士事務所様を
サポートします。HOUSING SURVEY

交通事故、不動産の名義変更の問題、取引や金銭トラブルの損害賠償請求、建物明け渡し請求など訴訟や調停の相手方が、特別送達の受け取りを拒否や無視をすることで、特別送達が不送達となる案件は多々あります。

ご自身で調査を行うとなると、遠隔地から現地に行くコストや関係者への聞き込み。
実地調査は自分でやるには自身がないなど調査の限界もあります。

簡単に完了する住居所調査もありますが、難易度の高い案件も意外と多くあります。
例えば、「タワーマンション居住者」や「他人名義の居宅に居候している人物」、「いつ訪問しても居留守となる人物」など…。

当社は、住居所調査(付郵便送達、公示送達)に関する現地確認調査を規定に基づいた書式で報告書の作成と写真撮影を行います。関西(大阪・兵庫・京都・滋賀・和歌山・奈良)を中心に、調査のプロであるクローバー総合調査にお任せください!

報告書・証拠の使い道USE OF THE REPORT / EVIDENCE

  • 付郵便送達を
    実施する

    付郵便送達とは、書留郵便で名宛人に発送し、発送したときに送達が完了したとみなす方法です。居住が証明された場合に有効です。行方が分からない場合には公示送達が有効です。相手が欠席した場合は、原告の請求を全て認める請求認容判決が下されます。

  • 公示送達を
    実施する

    公示送達とは、送達しなければならない書類をいつでも交付する旨を、一定期間、裁判所の掲示板に掲示することによって送達の効果を生じさせる方法です。付郵便送達と同様、相手が欠席した場合は、原告の請求を全て認める請求認容判決が下されます。

調査概要INVESTIGATION SUMMARY

参考価格REFERENCE PRICE

住居所調査25,000(税別)+交通費

同一案件で調査場所が複数箇所の場合(ただし同府県に限る)2件目以降半額12,500
  • 調査内容:当該住所に対象者が居住(入居)中か否かを判断する情報を提供します。
  • 納品物:裁判所の付郵便や公示送達の手続きが認められると判断される調査報告書(裁判所の付郵便送達や公示送達の為の住居所調査の書式に基づき報告書を作成します。)
  • 調査納期:通常1週間以内
  • チェック項目:表札・郵便受け・電気メーター・水道、ガスメーター等、洗濯物、窓、車両、自転車等の生活状況・直接訪問・関係者・近隣者・共同住宅所有者・管理会社等
  • 近畿圏以外の調査は別途お見積りとなります。(おおよそ35,000円~50,000円)
  • 上記の料金以外はお問い合わせください。
  • 料金は税別です。

【 別途料金が必要な場合は下記のとおりです。】
テーマパークなどの有料施設の入場をご希望された場合の費用/宿泊を伴う調査の場合の宿泊費/ご契約時間を超過する際は通常調査料金となります。

対応エリアAREA

  • 大阪エリア

    地域 地名
    キタ 梅田・中崎町・南森町・福島・淀屋橋など
    ミナミ 心斎橋・難波・日本橋・長堀橋・本町など
    長居 我孫子・長居・帝塚山・住吉など
    天王寺 天王寺・あべの・新今宮・四天王寺など
    堺・三国ヶ丘・中百舌鳥・浅香山など
    鶴見 鶴見緑地・横堤・放出・鴻池新田など
    南港 弁天町・住之江・南港・USJ・天保山など
  • 兵庫エリア

    地域 地名
    摂津(阪神) 尼崎・西宮・芦屋・伊丹・宝塚など
    摂津(神戸) 神戸・六甲・元町・三宮など
    播磨 明石・加古川・赤穂・姫路・加西など
    但馬 豊岡・養父・新温泉・朝来など
    淡路 淡路・洲本・南あわじなど
  • 京都エリア

    地域 地名
    京都市内 山科・東山・亀岡・桂川・嵐山など
    山城中部 宇治・城陽・八幡・京田辺・久御山など
    城南南部 木津川・精華・笠置・南山城など
    南丹・京丹波 園部・南丹・京丹波など
    京都北部 舞鶴・綾部・福知山・丹後・宮津など
  • 滋賀エリア

    地域 地名
    湖南 大津・草津・栗東・守山・野洲など
    湖北 彦根・米原・長浜など
    湖東 近江八幡・東近江・竜王など
    湖西 高島・マキノ・安曇川など
    甲賀 甲賀・土山・水口・信楽など
  • 和歌山エリア

    地域 地名
    和歌山市 和歌山市内など
    紀北 かつらぎ・高野・九度山・紀の川など
    紀中 有田・美浜・湯浅・日高など
    紀南 田辺・白浜・新宮・那智勝浦など
  • 奈良エリア

    地域 地名
    奈良 奈良・大和郡山・生駒・天理など
    大和高田 桜井・橿原・葛城・王寺など
    吉野 吉野・天川・五條など
    十津川 十津川・上北山・下北山など

その他の地域も対応可能です。お問い合わせください。

調査報告書サンプルINVESTIGATION REPORT SAMPLE

調査報告書には、対象が訪れた場所、同行していた人物、行動の内容など、時間ごとの調査結果を事細かに記載。
カーテンの開け閉めから、ちょっとしたコンビニへの外出まで、対象の行動を全て報告します。報告書を見れば一日の行動がほぼ理解できるほどです。調査報告書には、撮影した写真を添付し、対象の動きが理解しやすいよう工夫されています。写真があることで調査の信頼度が高くなることはもちろん、裁判所が提示している書式に則って作成されているため、いざという時の証拠にもなります。

調査事例INVESTIGATION EXAMPLE

CASE 1 付郵便送達調査

居住しているかどうか確かめてほしい。

裁判所から通知が(書類を送付の形で)出されたが、受け取りを拒否されている状態である。郵便局から返送されてきた書類を見るに返送理由は「保管期間経過」であった。このことから受取人は居留守をしている疑いがあるので、その場所に居住しているかどうか確かめてほしい。自分で調査しても良いのだが、現地に行って調査するには時間がかかり過ぎるため、お願いしたい。

調査内容

現地に赴き、聞き込み、張り込みにより調査を行なった。そのほか、電気・ガスメーターのチェックや、郵便物の受け取り状況などを確認し、居住の有無を調べた。

調査結果と依頼者の声

調査の結果、受取人が居住していることが判明した。居住を証明するために写真撮影を行い、依頼人へ「報告書」という形にして報告した。依頼人からは「素早く調査をしてもらい、とてもありがたい。これで法的手続きをスムーズに進めることができそうだ」との声をいただいた。

住居所調査のよくある質問FAQ

裁判所で付郵便送達や公示送達の手続きが認められない事はありますか?
令和2年3月現在500件程度の成功実績がありますが、過去に手続きが認められない事例はありません。
調査依頼に必要な情報や資料は?
分かる範囲で以下の情報をお聞きします。
氏名、生年月日、住所、転居時期、同居家族、電話番号、職業
調査対象者へ直接訪問を行いますか?
はい。所在と生活実態を掴むために対象者への直接訪問を実施し、ヒアリング、撮影等を行います。

裁判訴状送達の流れFLOW

交付送達から付郵便送達、最終は公示送達(裁判訴状送達の流れ)

原告が裁判所に対して訴状を提出し裁判所が被告に対して、当該訴状を送達されて審理が開始されます。原則的な送達方法は、交付送達となります。交付送達が原則的な送達方法となっているのは、直接名宛人に手渡しをするため、送達物の内容を確実に了知させることができるからとされています。

名宛人に訴状を送達しても、送達物が受け取られず、裁判所に戻る場合、裁判を始めることができず、原告にとって不利益が生じます。その場合は以下の例外的な非交付送達が用いられます。

送達場所に名宛人がいるにもかかわらず、送達物を受け取らないケース

実務上用いられる送達方法は、付郵便送達です。

住民票等記載の名宛人がおらず、その他名宛人の所在場所が不明であるケース

実務上用いられるこ送達方法は、公示送達です。

付郵便送達と公示送達に関する法律

●書留郵便等に付する送達

第百七条 前条の規定により送達をすることができない場合には、裁判所書記官は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所にあてて、書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの(次項及び第三項において「書留郵便等」という。)に付して発送することができる。

一 第百三条の規定による送達をすべき場合
同条第一項に定める場所
二 第百四条第二項の規定による送達をすべき場合
同項の場所
三 第百四条第三項の規定による送達をすべき場合
同項の場所(その場所が就業場所である場合にあっては、訴訟記録に表れたその者の住所等)
2 前項第二号又は第三号の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その後に送達すべき書類は、同項第二号又は第三号に定める場所にあてて、書留郵便等に付して発送することができる。
3 前二項の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に、送達があったものとみなす。

●公示送達の要件

第百十条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。

  • 一 当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
  • 二 第百七条第一項の規定により送達をすることができない場合
  • 三 外国においてすべき送達について、第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合
  • 四 第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
    2 前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。
    3 同一の当事者に対する二回目以降の公示送達は、職権でする。ただし、第一項第四号に掲げる場合は、この限りでない。

●公示送達の方法

第百十一条 公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。

●公示送達の効力発生の時期

第百十二条 公示送達は、前条の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。ただし、第百十条第三項の公示送達は、掲示を始めた日の翌日にその効力を生ずる。

  • 2 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。
  • 3 前二項の期間は、短縮することができない。